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公務員制度改革に関する福田首相の私的懇談会が、公務員と国会議員の接触を原則禁止する
答申原案をまとめたことについて、１１日の自民党総務会で異論が続出した。
津島雄二・党税調調査会長は、「党税調では役人からすべての情報を出させたうえで、政治家が
判断を下している。政官の接触が出来なくなると、議会制民主主義が成り立たなくなる」と批判した。
別の閣僚経験者は「民主党が政権を取った時のことも考えて議論すべきだ」と指摘。野党となった
自民党が政府から十分な情報が得られなくなったり、経験の浅い新政権が省庁を的確にコントロール
できず、国政が混乱したりすることへの懸念を示した。「公務員制度改革が偏った意見で議論されて
いる」との声も出た。
一方、渡辺行政改革相は同日の記者会見で、「（政官の接触を）全く断絶しろと言っているのでは
ない。接触を集中管理する仕組みを作るべきとの議論をしている」と理解を求めた。
■ソース(読売新聞)
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