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★医師不足は医学部定員減が要因
医師不足の現状を生み出した要因の一つに、一九八〇年代後半から、
“国策”で進められた全国の大学医学部（科）の入学定員削減が挙げられる。
弘前大学元学長で医学部教授、同学部長として当時、削減の経緯や事情を知る
吉田豊氏（元弘大学長、現・県総合健診センター理事長）は
「国も大学も、将来の人口減に対し、医師が過剰になるというデータのみにとらわれ、
高齢化の急速な進行と、これに伴う医師需要の拡大などの要素を見誤った。
見通しが甘かったといわざるを得ない」と、本紙取材に対し証言した。
国は七三年から、「人口１０万人に対し、医師１５０人」を目標に
「一県一医大」の設置を進め、その結果、１０年後の８０年に、目標を達成した。
弘前大学もこれに従い段階的に入学定員を増やし、７２年度には前年度より
２０人増の１２０人となった。
しかし、こうした医師急増に対し、今度は医療費膨張への懸念が強くなり、
８６年には、厚生省「将来の医師需給に関する検討委員会」が新規参入を10％削減すべきだ
とする最終意見を出した。
この方針転換で弘大も、８９年度からは定員が２０人減り１００人となった。
当時、同大医学部教授だった吉田氏によると、定員の削減幅は、国から大学側へ
一方的に割り当てられたという。「国は医師を減らすことしか考えになかったようだ。
その上で全国国立大学の学長会議や学部長会議で、人口減と医師過剰の予測データを
突きつけて説明した」と吉田氏。しかし実際は国の見込みは、外れた。
地方や産科分野での深刻な医師不足が現出した。
要因として吉田氏は、予想以上の高齢化進行や医学の進歩を挙げ
「老健施設など福祉分野や高度医療の研究に、医師の需要が急激に大きくなった。
少なくとも現時点で医師は余っておらず、医学部定員削減は全くの見込み違いだった。
国は見通しの甘さを認めるべきだ」と語る。
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