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★新テロ対策特別措置法、衆院で再可決
・インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法は、
１１日午前の参院本会議での法案否決を受け、同日午後の衆院本会議で、憲法５９条の
規定に基づき、衆院議席の３分の２以上の多数で再可決、成立した。
参院で否決された法案の衆院再可決は、１９５１年の「モーターボート競走法」以来、
５７年ぶり。政府は昨年１１月１日のテロ対策特措法の失効で中断した海自の給油
活動を２月中旬には再開させる方針だ。
１１日午前の参院本会議では、記名投票による法案の採決が行われ、民主、共産、
社民の野党各党などの反対多数で否決、ただちに衆院に返付された。これを受け、
自民、公明の両与党は、衆院で法案を再度採決するための動議を衆院事務総長に
提出、衆院議院運営委員会が本会議で動議を議題とすることを与党の賛成多数で
決めた。野党側は両院協議会の開催を求めたが、河野衆院議長が認めなかった。
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