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薬害Ｃ型肝炎被害者全員の一律救済を目指す「感染被害者救済給付金支給法案」が
１１日午前、参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。同法は前文で原告側
が求めていた国の責任と謝罪に触れ、被害者には症状に応じ１２００万～４０００万円
を支給する内容。法成立を受け、原告・弁護団と政府は１５日、和解基本合意書を締結
する。全国１０裁判所で係争中のＣ型肝炎訴訟は、順次和解に向かう運びだ。
救済法は、血液製剤「フィブリノゲン」と「第９因子製剤」が原因でＣ型肝炎ウイルス
に感染した被害者や遺族に、給付金を支払うことが柱。国が２００億円を投じる基金で
まかない、製薬会社３社にも拠出を求める。
給付金は、（１）症状が悪化して死亡したり、肝がんや肝硬変になった人４０００万円
（２）慢性肝炎の人２０００万円（３）ウイルスに感染しながら未発症の人１２００万円－－
の３段階。受給後１０年以内に症状が進行した人には、差額を支給する。申請期限は、
１８日ごろを予定する法施行日から５年以内で、対象者の認定は裁判所が行う。
また国の責任と謝罪に関しては、前文で「政府は、被害の拡大を防止し得なかったこと
についての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心からおわびすべきである」と
うたっている。
（後略）
■ソース（毎日新聞）【吉田啓志】（後略部分はソースで）
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