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ブッシュ米大統領に教えてあげたかった。日本人の半数はあなたより、高い意識を
持っていることを。
６日掲載の毎日新聞世論調査によると、京都議定書が定めた温室効果ガスの削減
義務を守るため「生活レベルを下げられる」という人が４９％いた。朝日新聞も７日、
同じような世論調査を掲載した。ここでは、温暖化を防ぐために「今より生活が不便に
なってもいいか」との問いに５１％が「いい」と答えた。
日経新聞が新年早々、「ＹＥＮ漂流・縮む日本」という連載を始めたが、経済の持続
可能性を重視するなら、成熟した意識に支えられた日本の将来は悲観することはない。
地球を食い尽くしかねないほどの成長を追う米国やロシア、中国などより、未来を
見据えているのではないか。
朝日の調査には、コンビニエンスストア各社が沈黙するような結果もあった。温暖化
を防ぐため「コンビニの深夜営業がなくても我慢できる」という人が８３％いたのだ。
政府は昨年末、温暖化対策としてコンビニの２４時間営業の見直しを検討したが、
業界が「１６時間営業でも温室効果ガスは３～４％しか減らせず、一方で売り上げは
２割程度落ちる」と猛反発し、見送られた。コンビニ各社は、売り上げに応じて吸い上げる
ロイヤルティーが減り商品配送の費用も増すから大打撃だ。しかし、人件費や光熱費を
負担する店のオーナーはどうだろう。８割以上が「深夜営業しなくていい」との利用者の声
は反映されていたのか。
「あいてて良かった」は、もはや時代遅れだと思うのだが。
ソース＝毎日新聞・発信箱、中村秀明氏（経済部）
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