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朝鮮総連施設に課税 札幌市 一転、「公共性なし」
札幌市は九日、同市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連の施設に対し、
二○○六年度まで全額免除してきた固定資産税と都市計画税について、
○七年度分は一部課税すると発表した。
課税対象となるのは、同市中央区にある朝鮮総連北海道本部など複数の施設。
道本部のパスポートや査証の申請手続きを行う事務室を除いた建物と、土地のそれぞれ約８５％。
関連施設はこれまで、市民が利用する地区会館と同様に使われているとして、市は公共性を認定。
一九七四年から税の全額免除を続けてきた。
しかし、昨年十一月、熊本市が朝鮮総連関連施設に対して固定資産税などを
一部減免していた是非が争われた訴訟で、
最高裁は施設が地域住民に開かれていない実態を理由に違法と判断した。
札幌市も、昨年六月からの詳細な調査の結果、施設に地区会館のような使用実態はなく、
公共性は認められないとして、一転課税を決めた。
札幌市によると、全国の政令市で、本年度も朝鮮総連関連施設に対する
固定資産税などの全額免除を行っていたのは、同市と福岡市だけだった。
今回の決定について朝鮮総連北海道本部は「ノーコメント」としている。
北海道新聞 （01/10 00:16）
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