08/01/09 20:28:24 0
学習教材大手「学研」（東京）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、
中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが９日、わかった。
同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明するが、
文部科学省や外務省は「市販の学習教材とはいえ、前代未聞」と驚きを隠さない。
識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声も上がっている。
この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」（東京）が昨秋発売した「スマートグローブ」。
地球儀には各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、
情報はネットで更新される。年齢に応じた情報選択や地理クイズなどの機能も備える。
希望小売価格は２万８０００円と決して安くないが、家族で楽しみながら学べる教材として人気を集めている。
本体は何の変哲もない地球儀だが、台湾（中華民国）について、「台湾島」と記載している。
また、樺太の南半分や千島列島をロシア領として色分けしている。これらは
サンフランシスコ講和条約（１９５１年）で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、
日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白い表記になっている。
台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の
地図で一般的に使われる表記で、この地球儀はいわば「中国仕様」だ。
台湾について、日本の外務省のホームページは、国交のない北朝鮮や、香港などと同様に
「地域」と位置づけているが、この地球儀には地域としての注釈もなく、
日本と互いに年間１００万人以上が往来する「台北」の都市情報も音声案内から除外されている。
学研トイズが販売している地球儀。台湾は「台湾島」と表記され（右）、
「お客様へ」とする釈明のメモ（左下）が添えられていた
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ZAKZAK 2008/01/09
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