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★＜ネットカフェ難民＞都が支援 無利子で最大６０万円
・住居がなく、インターネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりする、いわゆる
「ネットカフェ難民」を対象に、東京都は０８年度、賃貸住宅の入居費用などを
無利子で貸し付ける支援に乗り出す。全国の約４割を占める都内のネットカフェ
難民に安定した生活を促すのが目的で、自治体としては初の試み。
厚生労働省が０７年８月にまとめた調査によると、ネットカフェなどに週の半分以上
宿泊する人は、全国で約５４００人と推計される。このうち約２０００人が東京２３区内に
集中していた。彼らに住居を確保できない理由（複数回答）を聞いたところ、
▽敷金など初期費用がない（６６％）▽家賃を払う安定収入がない（３８％）
▽保証人ができない（３１％）－－を挙げた。
都の支援策は、正規雇用先を見つけるなど安定的な生活が見込める人を対象に、
賃貸住宅の入居費用や当面の生活資金として、最大６０万円を無利子で貸し付ける。
また、専用の相談窓口を設け、社会福祉法人などに委託して生活相談や住居探しを
手助けする。
都は「住居がないため正規雇用に至らない悪循環に陥っている人が多い。問題を
放置すれば、路上生活をせざるを得ない人が増える」と、早期自立の必要性を
説明する。
生活困窮者の支援活動を行うＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の
湯浅誠事務局長は、「（ネットカフェ難民が）自力で金をためて住居を借りるのは
事実上、不可能なので、支援策は必要だ。ただ、貸し付けの条件次第で使い勝手の
ある制度になるかどうかが決まる」と話している。
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