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☆やはり反捕鯨運動の裏に 中 国 がいた
なんと２００５年から２年半がけの作戦だったようだ
ＩＷＣ総会を前に中国メディアでは日本の捕鯨を強く非難する論調が
目立ち始めた。十五日付英字紙チャイナ・デーリーは一面トップで「日本の捕鯨拡大
計画の阻止を」という見出しの記事を掲載。日本が訴える商業捕鯨再開に関連し、
ＩＷＣ総会で反対するよう中国政府に求める研究者の意見を伝えた。これに先立ち
国営新華社通信（電子版）は十日、「われわれは鯨保護の呼びかけを強める」とした
うえで、「鯨はいかなる国にも属さず、乱獲は人類共有の海洋資源を破壊する」との
関係官僚の言葉を伝えた。
共産党の青年組織、共産主義青年団機関紙「中国青年報」（十三日付）も「毎年
二千トンの鯨肉をのみ込む日本が、公然と商業捕鯨を吹聴」と、日本を非難した。
国内のインターネットのサイトでも「日本の狂った捕鯨」といった非難の書き込みが
多く、商業捕鯨のノルウェー、調査捕鯨のアイスランドには触れず、日本だけを非難
しているのが特徴だ。
中国外務省の劉建超報道官は十六日の定例会見で、捕鯨に関して「積極的な保護と
合理的な利用が原則」と述べるにとどまった。
最近のメディアの論調と従来の政府の投票行動は明らかに「矛盾」しており、「日中
関係の悪化を背景に、中国政府の強い態度を国内向けに示した」との見方も浮上
しているが、日本の水産庁担当者は「中国は日本に同調してきた立場をひっくり
返すのだろうか。これまでにない中国メディアの非難の激しさは不可解だ」と指摘する。
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