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(>>1の続き)
これを受け、5隻の観測船を一元管理している気象庁は、観測航路の一部、およそ3,300kmを
廃止し、主要燃料を減らすことを決定した。
気象庁地球環境業務課の矢野敏彦課長補佐は「今回の総務省の指摘も、当然もっともな
ところもあるので」と述べた。
しかし専門家からは、総務省に言われるがまま、運航縮小を受け入れた気象庁に対し、異議
を唱える声が出ている。
気象評論家の増田善信氏は「絶対的な値を正確に求めるには、ちゃんとした観測をして
おかないと。何年も積み上げたものが台無しになる可能性もあるわけだから。そういう点では
、わたしはこういうやり方は、本末転倒だと思います」と述べた。
観測の重要性が勝るのか、それともCO2削減を厳密に推し進めるべきなのか。
総務省北海道管区行政評価局の乳井圭介第1課長は「削減の余地があるかどうか照会を
したということ。そういうこと(観測)を犠牲にしてまで削減しろと申し上げたわけではない」と
述べた。
気象庁地球環境業務課の矢野課長補佐は「本音をいえば、われわれは二酸化炭素、地球
環境を観測している船だから、(削減しなくても)という思いはある。自動的な海洋観測手段も
増えていますし、衛星のデータもいろいろ使えるようになってきている」と語った。
(終わり)