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地方都市の商店街が寂れ、シャッター通りと化している要因として
「空き店舗の所有者が開業希望者に貸したがらない」との指摘がある
ことから、中小企業庁は１月中旬から２月にかけ、廃業した店舗オーナー
の意識を探る初の全国調査を実施する。結果を踏まえて平成２０年度以降、
商店街の“新陳代謝”を促す対策を打ち出す方針だ。
調査場所は選定中だが、全国約３０の商店街、約１５０人の空き店舗
所有者が対象となる見通し。調査員が面接して店舗を貸す意思の有無を
聞いた上で、貸したがらない人には理由を詳しく尋ねる。貸したいのに
借り手が見つからない人からは求められる対策を聞く。
同庁が全国８０００の商店街の代表者を対象に実施した１８年の
アンケートでは、空き店舗が埋まらない理由として「商店街に活気が
ない」（２９％）と並んで「所有者に貸す意思がない」（２８％）
が多かった。
同庁は「貸したがらない理由は『経済的に困っていない』『将来、
子供に使わせたい』などと推測しているが、正確には把握できていない。
面接で本音を聞き出したい」としている。
■ソース（産経新聞）
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