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政府は、各省庁が必要な公文書を誤って廃棄・紛失する事態を防ぐため、
文書の作成から保存まで一貫した手続きを定める「文書管理法」を新たに
制定する方針を固めた。早ければ今月召集の通常国会に法案を提出する考えだ。
海上自衛隊がインド洋での給油活動をめぐる航泊日誌（航海日誌）を
保存存期限前に破棄したり、厚生労働省が薬害肝炎の症例リストを
倉庫に放置したりと、重要文書のずさんな管理が問題となった。
このため、福田首相が公文書の管理体制の見直しを指示した。
２００１年の政府の重要公文書の保存に関する申し合わせでは、
日常業務に使用する公文書は各省庁でそれぞれ保管し、
一定の保存期限後（最長３０年）、資料的価値の高いものが
国立公文書館（東京・北の丸公園）に移される仕組みとなっている。
ただ、各省庁の保管状況は、省庁ごとの規則に基づいているため、
ばらつきがあるのが実態だ。
文書管理法では、政策決定の過程が分かるよう、重要な会議の
記録や決裁の文書などを作成し、保存することを各省庁に徹底する。
国立公文書館が文書の引き渡しを求めても、省庁側が保存期間を延長して
実質的に拒否するケースがあるため、公文書館の要請に応じて首相が各省庁に
文書の移管を命じる仕組みも定める方針だ。これにより、保存期間が切れる
年間１００万冊程度の文書の中で移管される割合を約０・５％から１％程度に
引き上げ、公文書館の資料を充実させたい考えだ。
米、英、仏などの先進国にはすでに文書管理法に相当する法律があり、
公文書館が省庁に行政文書の提出を命令できるなどの仕組みが整っている。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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