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★原子力関連業界、人材確保へ懸命 イメージ悪化で専攻の学生激減（01/06 07:05）
原発など原子力関連業界が人材の確保を迫られている。臨界事故や電力会社のトラブル隠しなど
原子力をめぐるイメージの悪化もあって、学生の“原子力離れ”に歯止めがかからないためだ。
あと２０年ほどで既存原発の建て替えが本格化するだけに、政府も大学と連携して人材育成に力を入れ始めた。
「原子力を専攻していることを親に言えない学生もいる」。
昨年九月の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）。
委員の一人の大学教授は、周囲の目を敏感に受け止めている学生の様子をこう説明した。
経産省の調査によると、１９９４年度に１７３９人と最多を数えた国立大学の
原子力関係学科の学生数は、２００６年度に１３７人と、十分の一以下にまで落ち込んだ。
学科再編で学科名から「原子力」が消えて統計から抜け落ちた影響もあるものの、
人材供給の先細り傾向は既に「危機的な状況」（資源エネルギー庁幹部）にある。
不人気の背景には、日本特有の「原子力アレルギー」があるとの指摘もある。
同調査会の委員も務める青森大学の末永洋一教授は「唯一の被爆国として
社会科的な教育から入り、理科教育としての原子力がなおざりにされてきた」と解説する。
「原子力は危険」との印象に加え、原発の所在地がへき地に偏っていることも敬遠される一因とされる。
国内には、停止中を含めて５５基の商業用原発がある。大半が１９７０－９０年代に
建設されており、耐用年数を６０年とすると２０３０年ごろには建て替えラッシュが始まる。
世界的な「原発回帰」で海外では新設計画が相次いでおり、今後、
研究者や技術者の争奪が一段と激しくなるのは間違いない。 （以下略）
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
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