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★「交流協会」に専従捜査班 防衛汚職で東京地検
旧防衛庁発注の毒ガス弾処理事業に絡み、防衛商社「山田洋行」が、
防衛族議員らとの関係が深い社団法人「日米平和・文化交流協会」側に
約１億円を提供した疑いがある問題で、東京地検特捜部が協会周辺に
対する専従捜査班を設置したことが５日、関係者の話で分かった。
特捜部は、山田洋行の装備品納入に便宜を図る見返りに
現金約３６０万円を受け取ったとして、収賄罪で前防衛事務次官
守屋武昌容疑者（６３）を、贈賄罪で元同社専務宮崎元伸容疑者（６９）を
拘置期限の８日に追起訴。引き続き防衛族議員らに対する
政界工作の有無などについて慎重に捜査を進めるとみられる。
関係者によると、専従捜査班は検事数人と検察事務官で編成。
年末年始の休みをほぼ返上し、資料分析や関係者の聴取を進めているという。
同協会をめぐっては、宮崎容疑者が特捜部の調べに
「秋山直紀専務理事から『事業に参加できる』と言われ、
地元対策費として約１億円を払った」と供述したとされる。
西日本新聞 URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
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