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★「DVD購入者に“刑事責任”」新手の架空請求増加、弁護士かたる
法律事務所や非営利組織（ＮＰＯ）を装い「わいせつＤＶＤを販売していた
業者が検挙され、購入者のあなたも共犯で刑事責任を負う」との文書を送りつけ、
弁護士費用などを要求する架空請求についての相談が、各地の消費生活センターなどに
寄せられている。民事訴訟を名目にした架空請求はこれまで頻発していたが、
刑事事件を利用した例が確認されたのは初めて。
国民生活センターによると、昨年12月上旬以降、甲信越や南関東、近畿など
全国の消費生活センターに同様の相談が寄せられている。(07:02)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)