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★諮問会議廃止へ法案提出＝「小泉内閣の遺物」と批判－国民新
国民新党は５日、政府の経済財政諮問会議は格差拡大を助長しているとして、同会議を
廃止するための法案の作成に着手した。単独では法案提出に必要な議員数を確保できないため、
民主党や社民党に協力を呼び掛け、１８日召集予定の通常国会に提出したい考えだ。
同会議は経済閣僚や有識者ら民間議員がメンバーで、毎年夏に経済財政運営の
基本方針「骨太の方針」を定めている。小泉政権時代に郵政民営化のけん引役だったこともあり、
国民新党は参院選マニフェスト（政権公約）でも同会議の抜本的見直しを打ち出していた。
同党は同会議廃止を次期衆院選の「目玉政策」に位置付けたい考えで、
綿貫民輔代表は「小泉内閣の遺物を廃止し、思い切った政策転換を図りたい」と強調している。
時事通信 URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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▽関連リンク
・内閣府 経済財政諮問会議 URLﾘﾝｸ(www.keizai-shimon.go.jp)
●メンバー一覧 URLﾘﾝｸ(www.keizai-shimon.go.jp)
福田 康夫 議長 内閣総理大臣
町村 信孝 内閣官房長官
大田 弘子 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
増田 寛也 総務大臣
額賀福志郎 財務大臣
甘利 明 経済産業大臣
福井 俊彦 日本銀行総裁
伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授（兼）公共政策大学院教授
丹羽 宇一郎 伊藤忠商事株式会社取締役会長
御手洗 冨士夫 キヤノン株式会社代表取締役会長
八代 尚宏 国際基督教大学教養学部教授