08/01/06 03:48:02 cWIbA0dO0
ocn.ne.jp>
Subject: ツルネンマルテイ事務所です
×× ××様
メールありがとうございます。
また、大変貴重なご意見をありがとうございました。
メールの直接のご回答になるかどうか分かりませんが、ご参考までに、2004年11月08 日配信のツルネンメルマガを送ります。
2004年11月08日配信号
ツルネンメルマガNo：152
「在日外国人への地方参政権付与について」
数年前、各政党がそれぞれ国会へ提出した在日外国人の参政権に関する法案が未だに
成立していない。民主党は今国会中新たに「民主党案」をまとめようとしているが、 議員の間でも賛否が分かれており結論に至ってない。国民の方からも、私を含め国会
議員宛てに賛否のＥメールが多数届いている。この問題に関する一般市民の関心が高 まっている表れだ。届いたメールへ個別に返事をする代わりに、メルマガで改めて私
個人としての見解を書くことにした。
私は湯河原の町議時代から、在日外国人への地方参政権付与に一貫して賛成の立場を 取り続けてきた。今もその考えは変わっていないし、賛成派の政治家は決して私だけ
ではない。さらにこの十年間には半数以上の地方議会から参政権容認の意見書が国宛 てに送られている。意見書をまとめた地方議会では、保守系の議員が多いにも関わらずだ。
私には民主党が用意している法案の内容に賛同できない部分がいくつかある。
第一は、対象者が「永住外国人」に限定されていることだ。永住者の定義は次のよう に書かれている：
「出入国管理及び難民認定法の規定に基づき法務大臣が永住を許可した者（一般永住 者）と、日本国とのサンフランシスコ平和条約（1952年）の発効により日本籍を離脱 した者及びその子孫（特別永住者―在日韓国人・朝鮮人、台湾人）」
つまり永住者以外の在日外国人（約百数十万人）は対象者に含まれていない。私の考 えでは、日本滞在3年以上のすべての二十歳を超えた外国人を含むべきであり、法案
の名称も「在日外国人地方参政権付与法案」とするよう提案したい。