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毎日新聞が昨年１２月に実施した全国世論調査（電話）で、次期衆院選は自民党と
民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、民主４６％、自民３３％という結果
だった。その他の政党１３％、無回答９％。「民主躍進、自民惨敗」となった昨年７月の
参院選直後より民主党のリードが大きくなった。年金記録漏れ問題や防衛省の不祥事
などで自民党への逆風が強まっていることがうかがえた。
この質問は今回で５回目で、いずれも民主党が自民党をリードしている。参院選直後
の昨年８月調査は民主４４％、自民３７％で７ポイント差だった。９～１０月の３回の調査
では差が４～５ポイントに縮まったが、今回は１３ポイントに開いた。
同時に質問した支持政党が自民２６％、民主２７％と拮抗（きっこう）していることを
考えると、民主支持層以外にも民主党への期待が強いことを示した。
衆院選への関心については、「非常に関心がある」３９％、「ある程度関心がある」
４３％で、計８２％が関心を持っている。「あまり関心がない」は１１％で、「全く関心が
ない」は３％だった。
衆院選の投票の際に最も重視するのは「政策」が５１％で最多。「人柄」１５％、
「所属政党」１１％、「経歴や実績」９％、「イメージ」３％などが続いた。当選した政治家
に一番重視してほしいものは（１）「国全体の政策」６２％（２）「地元への貢献」２７％
（３）「政府や政党幹部とのパイプ役」４％－－の順で、有権者が政治家の政策立案
能力に期待を寄せていることが浮かんだ。
衆院選で小選挙区と比例代表でどちらを重視するかは、「小選挙区」の６８％が
「比例代表」の２１％を大きく上回った。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)