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毎日新聞が昨年12月に実施した全国世論調査(電話)で、次期衆院選は自民党と
民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、民主46%、自民33%という結果
だった。その他の政党13%、無回答9%。「民主躍進、自民惨敗」となった昨年7月の
参院選直後より民主党のリードが大きくなった。年金記録漏れ問題や防衛省の不祥事
などで自民党への逆風が強まっていることがうかがえた。
この質問は今回で5回目で、いずれも民主党が自民党をリードしている。参院選直後
の昨年8月調査は民主44%、自民37%で7ポイント差だった。9~10月の3回の調査
では差が4~5ポイントに縮まったが、今回は13ポイントに開いた。
同時に質問した支持政党が自民26%、民主27%と拮抗(きっこう)していることを
考えると、民主支持層以外にも民主党への期待が強いことを示した。
衆院選への関心については、「非常に関心がある」39%、「ある程度関心がある」
43%で、計82%が関心を持っている。「あまり関心がない」は11%で、「全く関心が
ない」は3%だった。
衆院選の投票の際に最も重視するのは「政策」が51%で最多。「人柄」15%、
「所属政党」11%、「経歴や実績」9%、「イメージ」3%などが続いた。当選した政治家
に一番重視してほしいものは(1)「国全体の政策」62%(2)「地元への貢献」27%
(3)「政府や政党幹部とのパイプ役」4%--の順で、有権者が政治家の政策立案
能力に期待を寄せていることが浮かんだ。
衆院選で小選挙区と比例代表でどちらを重視するかは、「小選挙区」の68%が
「比例代表」の21%を大きく上回った。
ソース(毎日新聞) URLリンク(mainichi.jp)