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小児救急患者の大半が軽症とされる中、患者側が受診のあり方を見直し、小児科医の負担を軽減しようと
する母親たちの活動が丹波市で実を結んでいる。可能な限り「かかりつけ医」で受診し、診察時間外の利用
を避けるよう訴えた結果、同市の県立柏原病院では軽症の小児患者が駆け込むケースが激減。緊急性の
低い患者側が受診を控える例は全国でも珍しく、医師不足の歯止め策としても期待されている。
昨年四月、母親らでつくる「県立柏原病院の小児科を守る会」（丹生裕子代表）が、県に医師増員を求める
署名活動を始めた。その中で住民へ向けて発したメッセージが、医師らの間で「画期的」と評価を受けた。
「本当に必要な人が利用できるよう、コンビニ感覚での病院受診を控えませんか」
時間外の小児患者の九割は発熱や嘔吐（おうと）など軽症とされる。このため、本来は重症患者のための
救急窓口が機能しなくなり、医師への負担も重くなる。背景には、相談相手がいない若い親が慌てて駆け
込んだり、共働きで昼間の受診が難しかったりと、社会構造の変化もある。
柏原病院の小児科医が減っていく中、同会は、「かかりつけ医」をつくり積極的に相談する▽緊急度を冷静
に判断できる知識を得る-などのメッセージを保護者に発信。地域医療を守るため、住民自身が要望にとど
まらず、行動を起こした。
昨年八-十一月、柏原病院の小児救急患者は二百十二人で、前年同期に比べ半分以下に減った。入院
した重症者はほぼ同じ人数のため、利用者が緊急性の高い患者に絞られてきていることが分かる。一方で
市内の診療所の負担は増えているが、ある開業医は「患者数が増えて大変だが、病院との連携を密にしな
がら、地域全体で何とか踏ん張っている」と話す。
住民運動の後押しもあり、市は柏原病院に対して医療充実の名目で負担金を投入。昨年十月から神戸大
の小児科医が週一日の夜間当直などを務めるようになった。大学医局の強制はなかったが、二十人以上の
医師が住民運動への関心もあって手を挙げ、応援に駆けつけている。
（続きは>>2）
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