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愛知県医師会が県から委託を受けた救急医療情報センターの委託費の一部を
医師会業務と兼務していた幹部職員の給与に流用していた問題で、厚生労働省は
０５年度分の国の補助金４６万５０００円を過払いと認定し、昨年１２月２８日付で
補助金等適正化法に基づき、県に返還命令を出していたことが４日、分かった。
県は履行期限の１６日までに返還に応じる考え。これでこの問題に関する国の法的な
処理は終わり、県は今後、医師会に県の委託費の不適正な流用分の返還を求める方針だ。
同センターの運営では、県は毎年度、医師会に約２億円を支出。０５年度は、国の補助金として
１億９９９万４０００円が交付された。 給与流用をめぐっては、厚労省は記録が残る
０１～０５年度の勤務実態などがわかる資料を調査。この結果、同時期は幹部職員が医師会と
センターの業務を兼務していたと判断した。０５年度については、幹部職員のセンター業務は
勤務時間を元に２２．５％と案分し、センター業務外の過払い分を算出した。
一方、総務省も昨年９月、国の補助金３１万７０００円が過大交付されたと厚労省に
補助金返還の必要を勧告済み。今回の厚労省の返還命令額には、総務省の勧告額のほか、
医師会が支出するべき経費が委託費から流用されていた印紙代１０万円分と、消費税分などを加えた。
厚労省は０１～０４年度も不適正な支出だったと判断したが、不適正分を差し引いた
国庫補助対象経費が、補助金交付の算定基準となる国庫補助基準額を上回っていたため、
返還命令に該当しないとして返還を求めなかった。
県は０１～０５年度のこの幹部職員の人件費約５０００万円のうち約４０００万円は
センター業務外と算出しており、今後、返還額を精査する方針だ。
*+*+ asahi.com 2008/01/05[06:22] +*+*
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