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★都市機構など３独立法人への財政支出、5000億円・改革先送り
独立行政法人改革の一環で組織形態を1―3年後に見直すことになった
都市再生機構など3法人への財政支出が2008年度予算案に5053億円
盛り込まれていることが3日、分かった。07年度予算に比べ616億円
減っているものの、昨年末に廃止・民営化などの決断をできず、
改革を先送りしたことで国から独法へのカネの流れをせき止めにくい
ことが改めて浮き彫りになった。
計上された予算額は、賃貸住宅管理や都市開発などを手がける
都市再生機構へ1228億円、住宅ローンの証券化を支援する住宅金融支援機構へ2710億円、
職業訓練施設などを運営する雇用・能力開発機構へ1115億円。
住宅機構は債権管理業務の縮小で700億円減少したが、
都市機構は低所得者向けの住宅対策により144億円増加した。(07:04)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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・ＵＲ都市機構 街にルネッサンス 独立行政法人都市再生機構 URLﾘﾝｸ(www.ur-net.go.jp)