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★「団塊世代」支援でシルバー人材センターに内閣府が補助金
内閣府は２００８年度から、全国のシルバー人材センターに対し、
教育、子育て、介護、環境の４分野で地方自治体と連携して行う事業に
必要経費を補助することを決めた。
０７～０９年に大量退職を迎える約６７０万人もの「団塊の世代」の
経験や活力を地域で生かすのが狙いだ。
新制度では、シルバー人材センターが自治体と連携して全国組織
「全国シルバー人材センター事業協会」に企画を提出し、効果があると
認められた事業が採択される。パソコンの講師や介護補助などの事業を
想定しており、補助金は複数のセンターが連携する事業で２３０万円程度、
単独で実施する場合は１１０万円程度が支払われる予定だ。
シルバー人材センターは、６０歳以上の高齢者を会員とし、
自治体や企業などから臨時で軽作業を請け負い、実績に応じて
報酬を受け取っている。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)