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★中部州は独立できる 年のはじめに考える
中部のことは中部の住民が決める。それが地方自治の基本原則です。今年は
道州制の導入を含め地方自治のあり方について議論を深める必要があります。
「こんな筋違いの政治が許されるのか」という事件が昨年末に起きました。政府・
与党は地方税である法人事業税を強引に国税に移管し、これを税収の少ない地域
に再配分すると決めたのです。
その結果、東京、愛知、大阪、三重、静岡など七都府県税から合計四千三十三億円
が吸い上げられ、他の道府県にばらまかれます。
石原慎太郎都知事は一時「これは強盗だ」と息巻き、愛知県知事や県議会も
猛反対しましたが、石原都知事がお得意の政治的駆け引きで豹変、愛知、大阪も結局は
容認せざるを得ない状況のようです。
地方議会や住民との論議もしないで、地方税を召し上げるのですから、地方自治の
原則を無視した暴挙といえます。
政府系機関のほか、自治体、財界、民間団体などから、道州制の姿について
さまざまな提言が出ています。どの提言も大筋では、内政のほとんどを道州に移行、
外交、防衛、通貨政策など道州にはできない分野を国が担当するという方向です。
内政とは、警察、消防、医療、福祉、教育、文化、産業、労働、環境、社会基盤整備、
生活などです。行政のほとんどが道州に移管されれば、住民の声が届きやすくなります。
首相の諮問機関である地制調は全国を九、十一、十三のブロックに区割りする
三案を示しています。中部では、愛知、静岡、岐阜、三重、石川、富山の六県を
範囲とする中部州、富山、石川を除く東海四県の東海州の二案が提示されています。
中部州であれ、東海州であれ、この地域は民間経済に活力があり、さらに将来に
向かって伸びています。中部州の場合は人口千七百万人、域内総生産（ＧＤＰ）
約七十兆円とオランダやベルギーの規模をはるかに超えています。東海北陸道は
年内に全通する見込みです。第二東名・名神、東海環状自動車道も工事が進んで
います。木曽三川を主流として水にも恵まれています。（抜粋）
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