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政府は、独立行政法人改革の一環として、ムダな土地・建物などの資産や随意
契約によって蓄積された内部留保を国庫に返納させるため、独立行政法人通則法
の改正に乗り出す方針を固めた。国の特別会計のあり方を巡る「霞が関埋蔵金論争」
に続き、年間約３．５兆円の補助金が投入される独法の資産が「第２の埋蔵金」として
注目されそうだ。
資産で典型例は、既に売却方針が決まっている雇用・能力開発機構（厚生労働省
所管）の「私のしごと館」。雇用保険料を管理する国の労働保険特別会計から運営費
が投入されているが、毎年１５億円以上の赤字の状態だ。特別会計からの支出総額
は約７５億円に上り、渡辺喜美行革担当相は「埋蔵金が御殿に変わった典型例」と
批判している。
処分可能な独法の資産について、政府は簿価ベースで約６４００億円と試算。
現行制度上は法人ごとの設置法に基づき、資産を売却しても利益の一部しか国庫
に戻せないため、１０２法人全体を縛る通則法を改正し、売却代金すべてを返納
させる方向で検討する。
また、内部留保の関係で政府は、随意契約の比率が９９．９％に達する都市再生
機構（国土交通省所管）を典型例とみている。競争原理が働かない随意契約では、
実態に沿わないお手盛りの額で契約が結ばれがちで、契約相手の関連会社に
不相応な多額の利益が内部留保として蓄積されがちだ。政府は、都市再生機構の
関連法人について、減資や株主配当などの形で機構本体に返還させる改革を
先行実施する方針だ。
独法が出資して連結対象にしている関連法人は計２３６社あり、契約額は
約１８３０億円（０５年度実績）。随意契約率が１００％の独法も１７あり、都市再生
機構以外の独法や関連法人についても調査を強化する。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)