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★自民の政党助成金から 身内２社に８２億円 受け取り額の１３％ ０３～０６年仕事受注
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自民党の経理局長（国会議員）や事務総長など幹部職員が役員を務める二つの株式会社が、自民党から
政党助成金で2003年―06年の4年間で約82億円もの仕事を受注していたことが、同党の政党交付金等
使途報告書でわかりました。この四年間に同党が受け取った政党助成金の約１３％に相当します。国民の
税金が“身内”の会社に流れ込んでいたわけで、「政治とカネ」の問題として論議を呼びそうです。
二つの身内会社は、いずれも東京・永田町の自民党本部の近くにある世論調査会社「日本情報調査」
（資本金一千万円）と、広告代理店「自由企画社」（同二千万円）。
■経理局長が代表取締役
日本情報調査は、03年3月に「政治、経済、文化、生活、その他各種情報の収集、処理及び販売」を目的に
設立。岸田文雄内閣府特命担当相、山本有二前金融・再チャレンジ担当相、細田博之幹事長代理など、
自民党の歴代経理局長が代表取締役を務めています。
昨年9月、細田氏にかわって宮路和明経理局長が代表取締役に就任、同党本部の元宿仁事務総長はじめ、
事務局次長、経理局事務部長らが取締役に名前を連ねています。いわば、自民党直轄の企業です。
自民党が総務相に提出した「政党交付金等使途報告書」によると、同社には、選挙関係費と調査研究費の
なかで、それぞれ「調査費」として06年までの四年間で計約12億3千万円の支出がありました。
一方、自由企画社は、1972年の総選挙で日本共産党が躍進したことに危機感を深め、反共キャンペーンを
すすめた当時の橋本登美三郎幹事長の提唱で、翌73年10月、「自民党直属の広告代理店」として発足。
元宿事務総長が取締役です。
同社にも、「宣伝広報費」「筆耕翻訳料」「印刷製本費」などの名目で、この四年間に計約69億8千万円に
のぼる支出があります。
自民党は、毎年160億円前後の政党助成金を受け取っており、この四年間の総額は635億5766万円。
二社への支出は、あわせて82億1778万円で、じつに１２・９％にあたります。
>>2-5辺りに続く