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総務省は三十日、前防衛事務次官守屋武昌容疑者の汚職事件などを踏まえ、
在職中の重大な不祥事が退職後に発覚した元国家公務員に、退職金を強制返納させる方針を固めた。
退職金支給の見直しを検討している同省の「国家公務員退職手当検討会」が、
強制返納は私有財産権の侵害に抵触しないとの見解に傾いたため、新たな措置を講じることにした。
二○○八年の通常国会後半を目指して国家公務員退職手当法改正案を提出する構えだ。
現行法の下では、退職後に在職中の不祥事が発覚した元国家公務員に対しては、
禁固刑以上の刑事罰が確定しないと退職金返納を命じることができない。
退職金には《１》事実上の給与後払い《２》永年勤続報償《３》退職後の生活保障－などの側面があり、
私有財産権を守る考え方が根強かった。
しかし○七年後半、守屋容疑者の汚職事件や
前厚生労働省九州厚生局長の金品受け取り事件などが相次いで発覚したため、
政府・与党内で抜本的見直しを求める声が続出。総務省は十一月、
有識者による検討会を設置して論議に入っていた。
検討会はこれまでの内部論議で、重大な不祥事が明らかになれば、
その段階で公務員の信用失墜行為などに該当するとして、
閣僚が強制返納命令を出せる仕組みに改める方向で一致している。
総務省はこれに基づいて法整備を進める方針。
北海道新聞
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