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人事院は２００９年から、国家公務員の１日の勤務時間を８時間から
７時間４５分に短縮する方針を固めた。民間企業の労働時間が短くなっているのに
合わせた対応で、８時間労働を定めた「一般職職員勤務時間休暇法」の改正を
来年夏の人事院勧告に盛り込む。国家公務員の時短は、完全週休２日制を
導入した１９９２年以来となる。
民間企業の労働時間は労働基準法で「１週間４０時間、１日８時間を超えて
労働させてはならない」と定められている。だが、各企業が就業規則などで
定める所定労働時間は、週休２日制の浸透などで時短の機運が広がったことで、
この法定労働時間より短くなっている。人事院の０４～０７年の調査では、
各年とも１日平均７時間４５分程度だった。人事院は０８年にも改めて
調査したうえで勧告する予定だが、時短の傾向は変わらないと見ている。
人事院の今回の対応は、民間企業と公務員の労働時間の差を解消するのが狙いだ。
すでに各省に事情を聞き、労働時間を１５分短くしても業務への支障は
基本的にはないことを確認した。
人事院は、勤務時間休暇法の「月曜日から金曜日までの５日間に、１日につき
８時間の勤務時間を割り振る」という規定の８時間を７時間４５分に
改めるよう求める方針だ。政府は勧告を受け、来年秋の臨時国会に
改正案を提出するかどうかを判断する見通しだ。
ただ、人事院の調査でも、規模の小さい企業ほど労働時間が長い傾向があり、
こうした企業との「格差」が生じかねない。さらに、公務員の労働時間短縮に
対し、実質的に時間当たりの給与引き上げになるとの批判が出る可能性もある。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2007/12/31[11:00] +*+*
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