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厚生労働省が２８日公表した０６年度労働者派遣事業報告で、派遣労働者として働いた人が
過去最多の約３２１万人（前年度比２６％増）に上ったことが分かった。また、派遣料金が
上がっても労働者の賃金は下がる傾向にある。日雇い派遣労働者などの不安定な
雇用のあり方が社会問題化する中、企業が人件費圧縮などのため派遣労働者を
積極的に使う現状が浮き彫りになった。
報告は労働者派遣を行った事業所の報告書をもとに集計した。派遣労働者は統計を
取り始めた８６年度以降増え続け、９９年度には１００万人を超えた。０２年度には２００万を超え、
０４年度にいったん減少したが、０５年度から増加に転じ、０６年度に初めて３００万人を超えた。
派遣を行う事業所数は事務や軽作業などの「一般派遣」が１万８０２８所（前年度比２２．７％増）、
通訳など専門職の「特定派遣」が２万３９３８所（同４３．６％増）だった。
派遣を受ける派遣先も約８６万件（３０．４％増）と広がった。
労働者は、１年に近い長期の契約を継続している常用雇用労働者が６４万５７６７人（同４１．７％増）、
日雇い派遣など期間が短い登録者が２３４万３９６７人（同２１．２％増）、
特定派遣の労働者が２２万７３４人（同４０．７％増）となり、いずれも大幅に増えた。
派遣会社の年間売り上げは５兆４１８９億円（同３４．３％増）となった。一方、
一般派遣の料金は平均で前年度比２．１％増の１日１万５５７７円なのに対し、
賃金は０．５％と微増の１万５７１円にとどまった。日雇い派遣が多い建築物清掃の仕事では、
料金は２．６％増の１万１３０３円に対し、賃金は８．７％減の６９９５円に下がっている。
労働者派遣法を巡っては不安定で低賃金の日雇い派遣労働の規制が検討されている。
派遣労働者を組織する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は
「特に日雇い派遣の多い分野で、派遣料金が上がり賃金が下がっている。
会社が取るマージンの規制が必要だ」と話している。【東海林智】
最終更新:12月28日20時18分 12月28日19時27分配信 毎日新聞
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