07/12/28 17:42:55 0
数年前に、東京都が「電子都庁化」の一環として導入する文書統合システムを、日立製作所が、なんと750円で入札したことがあった。
その際の他の入札参加企業の金額は次の通りだが、さすがに公正取引委員会からも「不当廉売」の疑いがあるとして警告されて、
同社は辞退することになった。
・日立製作所と他の入札参加企業の金額
東芝1億3200万円
NEC9800万円
NTTデータ1000万円
日本ユニシス497万円
日本IBM155万円
富士通82万円
日立製作所750円
日立製作所の750円も異常だが、これだけ金額にバラツキがあるということは、それだけ単価以上に旨みのある仕事だということなのか。
こうした無茶苦茶な不当廉売が、労働者の雇用条件に直接影響するのである。末端では、これまでの賃金基準が大きく値崩れして、
最低賃金どころか生活保護一歩手前の状況に陥ってしまった。
■日本の労働現場は現代の地獄絵図に
一方、本来なら民間の労働条件をリードするべき、大手企業の状況はどうなっているのだろうか？ 現在、日本の外貨獲得高は
50兆円あまりだが、トヨタ、キャノン、ソニーなど大手10社で3分の1、上位30社で半分を稼いでいる。
その利益の8割は、実は海外市場への輸出と部品供給で占めており、日本の国内市場の利益は2割にすぎないのだ。
ということは、「海外第一、国内は二の次」で、国内市場がいくら貧しくても大儲けしているのが、トヨタをはじめとする大手企業の現状だ。
そのうえ、海外で儲けた分を国内の優遇税制で納税すると、法人税は売上高のたったの1％。なぜかというと、通常の法人税は
40％だが、実際にはいろいろの特例措置があり、ほとんどゼロに近いような税率になってしまうのである。
恐るべき大企業優遇措置。その大企業の現場では、「国際競争力の維持」という名目で、人間破壊に近いような派遣労働や偽装労働がまかり通っている。
続く