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政府が２６日発表した中央省庁幹部の再就職状況に関する調査結果によると、
昨年８月から１年間に退職した課長・企画官相当職以上の１２８５人のうち、
許認可などで中央省庁と関係の深い独立行政、特殊、認可、公益（財団、社団）の
５法人に天下りした人数は、５２３人（前年比１７人減）で
全体に占める割合は４０・７％（同１・９ポイント減）だった。
独立行政法人への天下りが前年より２３人減って６７人となる一方、
公益法人は前年比１０人増の４４４人で最も多く、全体の３４・６％を占めた。
（2007年12月26日22時37分 読売新聞）
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