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日本復興策
１、公務員給与の３％のベースダウンを１０年間続ける
２、公務員採用条件を改め３０歳未満の公務員採用を全面凍結（自衛隊を省く）３１歳以上の中高年を採用する。
３、公務員の所得制限、採用後は副収入を含め年収は１０００万円以上を認めない（応募が２倍を切ったら年収を緩和すればよい、逆に応募が２倍を超えるなら年収制限すべし
４、累進税最高税率を強化し所得格差を縮め資産価値を高める（建蔽率や容積率を厳格化すれば尚良い
５、消費税による年金一元化（総資産一億円以上の老人への給付停止し相互扶助制度である事を徹底する。海外移住者の給付停止。長期に受給拒否老人を表彰（老人の安否を確認する為にも給付はケースワーカーの手渡しのみとする
６、ベーシックインカム（国民全員に毎月２万円給付し１０年続けインフレを起こす
７、関税障壁強化（食料品限定収支協定を結ぶ国のみと国交を結び自給率を高める
８、ＮＨＫ報道規制（ニュース番組以外を全廃し議員の活動番組のみ報道、受信料は３００円以内に、税金の補助も認めない。
９、議員の資産所得制限発動（一親等内総資産３億円以上の財産は没収、年収１５００万円副収入込みで上限２５００万円以内とする、代わりに年間経費を１億円まで緩和（選挙前２ヶ月間の経費は認めない。選挙関連の経費も厳禁
１０、政府関係法人を省いた全ての民業を優遇する
これ実行しろ
>>13年間１００万も配ったら本当に労働意欲を失くすぞｗ
年金がいい例だ。貰える人は徹底的に働かないが貰えてない老人の犯罪が多発している。