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インフルエンザ治療薬タミフルを服用した子どもに昨冬、飛び降りなど異常行動が
相次いで報告された問題で、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会は
25日、タミフルと異常行動の因果関係は現時点で判定できないとした上で、10代への
タミフル使用を原則中止している措置を「妥当」とする見解をまとめた。
ただ、インフルエンザの発病で異常行動が起きる可能性もあることから、タミフルを
服用しなくても注意が必要とした。今後も因果関係の調査を継続し、早期に結論を
出したいとしている。
調査会はこの日、「飛び降り」「徘徊（はいかい）」など異常行動が起きたインフルエンザ
患者の症例とタミフルとの因果関係を調べた研究班の報告を中心に検討した。
昨冬にインフルエンザと診断された17歳以下の患者約1万人を対象に分析した大規模
疫学調査（研究班長・広田良夫大阪市大教授）で、おびえるなどの軽度の異常行動を
含めた発生率を見ると、タミフルを服用した患者の異常行動の発生率は10％と服用
しない人の22％の半分だった。10～17歳でも同様の傾向だった。飛び降りなど生命に
かかわる異常行動では発生率に大きな差がなかったが、「まだ解析の余地があり、
因果関係は判定できない」とした。
また全医療機関を対象に、異常行動を起こした137人の患者を追跡した調査（研究班長・
岡部信彦国立感染症研究所感染症情報センター長）でも、6割がタミフルを服用していたが、
記憶などをもとにしたデータが中心で、信頼性が低いため因果関係は判断できなかった。
調査会は、タミフル以外のインフルエンザ治療薬であるザナミビル（商品名リレンザ）などに
ついても異常行動の報告があったことから、これらの薬の添付文書に「異常行動の発現の
おそれがある」などの使用上の注意を新たに記載するよう求めた。
（略）
ソース 読売新聞
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