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★「中国産売るな」の根拠は？
「なぜ販売するのですか。残留農薬の検査証明書を提出しなさい」―。
7月中旬、中国産の冷凍ホウレンソウを販売していたある地方スーパーを保健所の職員が訪れ、
こう詰問した。7月10日に厚生労働省が中国産冷凍ホウレンソウの輸入自粛を冷凍食品メーカーに
勧告した直後のことだ。このスーパーで販売していた冷凍食品メーカーの製品からは、
過去の抜き取り調査で、残留農薬が国の基準値を超えた検体は1つも出ていなかった。
メーカーの幹部は憤る。
「検査を通った商品ですら『売るな』と言うのだから、自粛要請なんかじゃない。
販売禁止の圧力だ」
BSE（牛海綿状脳症、狂牛病）問題では対応が後手に回った政府だが、
こと中国産冷凍ホウレンソウの残留農薬問題に関しては、厚労省の対応は驚くほど早い。
●たった5日で基準適用
民間の農業団体が、中国産の冷凍ホウレンソウから基準値を超える残留農薬「クロルピリホス」が
検出されたと発表したのが3月15日。この基準値は、もともと生鮮野菜を対象に定めたものだった。
ところが5日後の3月20日、厚労省は下ゆで済みの冷凍野菜にも同じ基準値を急遽適用することに決め、
抜き取り検査を強化した。
その後、基準値を上回る中国産冷凍ホウレンソウが続出。7月10日には自民党厚生労働部会の
要請を受け、関係業者に輸入自粛を勧告した。さらに、安全性に問題がある国や地域の食品を
包括的に輸入禁止にできる旨を定めた食品衛生法の改正案をまとめ、7月19日の衆院厚生労働委員会で
与野党の賛成多数で可決した。今国会での成立を目指している。
こうした動きは、一見、食の安全性を守るための素早い対応に映る。しかし、冷凍食品メーカーや
流通業者など販売に打撃を被った企業からは、「残留農薬問題に名を借りた、体のいいセーフガード
（緊急輸入制限）措置ではないか」（大手スーパーの購買担当者）という不満の声が噴出している。
続く