07/12/26 17:18:07 0
★［解説］中国食品への不信 過剰反応は禁物 日本安全向上へ協力必要
中国の「食の安全」への不信が高まっている。
ただ、日本の食生活は中国産品に大きく依存している。
いたずらに不安にかられず、冷静に問題点を把握することが肝要だ。
（編集委員 藤野彰）
本紙と米ギャラップ社が１１月に実施した日米共同世論調査によると、
中国からの輸入品の安全性に関して、日本では「大いに（または多少）
不安を感じる」が９３％にも上った。
中国食品への不信増大を背景に、今夏以降、野菜などの輸入量は
大幅な落ち込みを見せている。財務省統計によれば、中国野菜の
輸入量は対前年比で８月に２１・２％、９月に２１・７％それぞれ減少。
中国産魚介類の輸入量も８月に２６・４％、９月に２９・４％の減少となった。
確かに輸入中国食品の違反件数はかなり多い。昨年の厚生労働省
輸入食品監視統計を見ると、国・地域別の違反件数では中国が５３０件（３４・６％）と
最多で、２位以下の米国（２３９件）やベトナム（１４７件）を大幅に上回っている。
しかし、中国の違反件数が目立つのは、輸入食品の届け出件数自体が
５７万８５２４件（３１・１％）と、他の国・地域より圧倒的に多いことの反映でもある。
届け出輸入食品のうち問題食品がどのくらいあるかを示す違反率そのものは、
中国の場合、０・０９％と全体のほぼ平均水準にある。
これに対し、違反率ではベトナム（０・３５％）、インド（０・２９％）、
台湾（０・１７％）、米国（０・１２％）などの方が中国よりも高い。
アジア、北米、南米、アフリカの各地区平均違反率と比べても、
中国はそれらを下回っている。つまり、違反率を見る限り、
中国産だけをことさら目の敵にする理由はない。（以下略）
讀賣新聞（一部抜粋） URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)