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民主党がまとめた「宇宙基本法案」の骨子案が２６日、明らかになった。
自民、公明両党が今年６月に国会に提出した「宇宙基本法案」の対案となるもので、
与党案と同様、防衛目的での宇宙利用を容認した。民主党は内容をさらに詰め、
来年１月の通常国会に提出する方針だ。
焦点の宇宙の利用範囲で、与党と民主党の方向性が一致したことで、
通常国会で同法案が成立する可能性が出てきた。
宇宙利用をめぐっては、１９６９年に衆院が平和目的に限定する
「宇宙の平和利用決議」を採択しており、政府も防衛目的の利用はできないと解釈している。
しかし、北朝鮮のミサイル発射実験などを経て、
防衛目的で偵察衛星を打ち上げる必要性などが指摘されている。
宇宙の平和利用に関し、与党案は「宇宙開発に関する条約その他の
国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義にのっとり、行う」と規定。
民主党案も「憲法の平和主義の理念を基調として、宇宙条約等の宇宙開発に
関する条約その他に従い、行う」と明記した。宇宙条約は、宇宙の平和利用を掲げ、
宇宙に大量破壊兵器を配備しないと定めているが、防衛目的なら制約はないとされている。
与党案、民主党案とも、同条約に言及することで、諸外国と同様、
「非侵略」目的なら軍事関連でも宇宙利用に道を開くものだ。
また、民主党案では、宇宙関連の組織を統合した
「宇宙庁（仮称）」を創設する方針を打ち出した。
与党が今年６月に衆院に提出した宇宙基本法案は、今国会で継続審議となっているが、
実質的な審議は進んでいない。民主党が対案を提出すれば、審議促進につながりそうだ。
（2007年12月26日14時34分 読売新聞）
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