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民主党は２６日、中学卒業まで子供１人当たり月額２万６０００円を給付する「子ども手当法案」を
参院に提出した。小学校卒業まで月額５０００円（第３子からは同１万円）を給付する現行の児童手当
制度を廃止し、民主党の子ども手当制度に移行することで、４兆円余りの新規財源が必要になる。
民主党はほかの野党に呼びかけ、早期の参院通過を図り、衆院で多数を握る与党側に賛否を迫る考えだ。
子ども手当は民主党が７月の参院選で掲げた重要政策の一つ。直嶋正行政調会長は同日の記者会見で
「政府の少子化対策は、労働力や年金の担い手を確保するという視点で行われている。民主党は社会全体
で子供を育てる考え方で法案を作成した」と述べた。
■ソース(産経新聞)
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