07/12/25 22:10:39 AxIVNHk+0
★テレビ局社員の年収30歳台で1,500万円なのに地デジに国費投入
しかし、地上デジタルを視聴できる受信機の普及は1月末時点で1,792万台。日本の
アナログ受信機は約1億台あり、2010年までの切り替えは困難な見通しになっている。
10万円を下回る地上デジタル受信機も店頭に並び出したが、高齢者など低所得者にはまだ
負担が大きい。NHKや民放からは「受信機の無料配布など強力な普及推進策を取らないと
全面移行は難しい」という声があがっていた。これに応え、政府・与党は「情報格差が
生まれかねない」と買い替えが困難な家庭に対する支援策が必要だと判断、受信機の
無料配布の検討に入った。
財源については、新たな交付金か、地方債発行を認めて元利償還費用を交付税で賄う案を
軸に調整している。地方自治体の負担は１割程度にとどめる方針だというが、テレビ局という
一般企業の「救済」に通じるだけに疑問は残る。
テレビのデジタル化に際し、米国では、低所得者に対して１世帯に40ドルのクーポン券2枚を
配布することになった。ヨーロッパでも同様な支援策を行なっている。日本ではアナログ受信機に
取り付けるチューナー（2万円程度）を地方自治体が対象家庭に配布する案が有力だ。
・テレビ局社員の年収30歳台で1,500万円
地上デジタル放送にはこれまでアナログ放送の周波数変換対策費用として約1,800億円の
国費が投じられた。さらに、通信・放送事業者が国から電波を借りている対価として国に納める
電波利用料は携帯電話事業者が年間550億円支払っているのに対してNHK含む放送事業者は
わずか6億円にすぎない。こうした批判が以前から起きている。
NHKの相次いだ不祥事が一段落したと思っていたら、関西テレビの捏造問題の発覚を皮切りに、
TBS、フジテレビ、テレビ東京と各民放で次々とやらせや捏造が明るみに出ている。おまけに
テレビ局の社員の年収は30歳台で1,500万円と高待遇。そんなテレビ局のために国費を投入
することに国民は納得するだろうか。
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