07/12/25 14:27:33 0
>>1の続き
例えば、地方交付税の増額は、小泉政権下の三位一体改革や今後の
地方分権改革における税源移譲の課題とどう結び付くのか、政策の方向性が見えない。
就労支援も、労働市場の自由化によるひずみにどういう解決策を示すのか、
根本的な問題には切り込んでいない。これでは対症療法と批判されても仕方ないだろう。
厚労省の少子化対策費は３・６％伸ばした。
共働きなどの子どもを預かる保育園の定員を増やすほか、企業内の託児施設も拡充する。
一歩前進だが、男女の働き方や賃金のあり方にメスを入れない限り、
どの程度の効果があるか疑問が残る。
政府予算案に対する民主党など野党の切り込みが注目される。
年明け通常国会での論議を見守りたい。
以上