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★責任と謝罪明記を 肝炎原告団、意見書決定（12/24 23:58）
薬害Ｃ型肝炎訴訟の全国原告団と弁護団は二十四日、東京都内で会合を開き、
患者の一律救済に向けて与党が検討している議員立法に、薬害を招いた
国の責任と謝罪を明記するよう求める意見書をまとめた。
政府・与党には法案への国の責任の明記に慎重意見も根強く、
主張が反映されるかどうかは不透明だ。意見書は、汚染された血液製剤の投与で
少なくとも一万人以上の薬害Ｃ型肝炎患者を生み出したと指摘。
議員立法は、医薬品の許認可権を持つ国が「薬害を発生させたことを反省し、
その責任に基づいて被害者全員の一律救済を行うことを目的とする」べきだとした。
薬害の認定は、投与証明書など客観的な資料に基づき、裁判所が判断することを求めた。
政府・与党には認定を第三者機関に担わせる案が浮上しているが
「（水俣病など）過去の同種の認定制度の実態にかんがみ、
薬害被害者を切り捨てることになることから、望ましくない」とけん制した。
このほか、治療費援助などの恒久対策や、薬害の再発防止のため第三者機関設置などを求めた。
会合後、会見した全国原告団の山口美智子代表（５１）は「わたしたちが絶対に
譲れないことは、国が感染被害を発生させた責任。国の反省と責任が盛り込まれなければ、
目標に掲げた薬害根絶にはならない」と訴えた。
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)