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耐震強度偽装事件を受けた６月の建築基準法改正により、全国の建築現場で
大きな混乱が続いている。二重チェック制の導入など着工前の審査（建築確認）が
厳格化され、手続きが著しく滞っているためだ。住宅着工数は落ち込み、国内総生産
（ＧＤＰ）を押し下げる要因にもなっている。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン
（サブプライムローン）問題の波及や原油価格の高騰などと並び、いまや国内景気を
揺るがす懸念材料の一つに。「官製不況」の声を振り払うべく政府は対応に重い腰を
上げたが、先行きはなお不透明だ。
（中略）
耐震強度偽装事件を受け、国土交通省は「構造計算などで偽装はありえない」とする
“性善説”から“性悪説”へシフトし、さまざまな再発防止策を打ち出した。建築確認の
厳格化を盛り込んだ基準法改正は、その柱。本来なら消費者を守るための施策だが、
皮肉にも景気に暗い影を落とす結果を招いている。
国交省によると、１０月の新設住宅着工数は７万６９２０戸で、前年同月比３５％減で、
４カ月連続の減少。とくに落ち込みが大きかったのは二重チェックが課せられた分譲
マンション。首都圏が同７３・０％減、近畿圏も同７２・５％減と大幅減を記録した。
着工数が減れば、住宅メーカーやデベロッパーを直撃するだけでなく、セメントや
鉄鋼、木材、瓦の消費減も誘発し、果ては運輸、家電、自動車、広告代理店などにも
影響が及ぶ。政府は１２月１４日の閣議で、住宅着工数の減少について「ＧＤＰの
押し下げの要因になると考えられる」との答弁書を決定した。
各方面から「最大の戦犯」と名指しされるのは国交省だ。法改正の細部を定めた
告示などが遅れ、構造計算のための大臣認定ソフトも未発売。運用基準の周知も
あいまいだった。
（以下略、全文はソース元でどうぞ）
ソース（MSN産経ニュース）
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