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★都市再生機構：天下り禁止 独法改革「逃げ得」防止
政府は２２日、独立行政法人改革で組織見直しの結論を３年後に先送りした
都市再生機構（国土交通省所管）について、職員の天下りを原則禁止する
方針を固めた。天下りのあっせんも禁じる。都市再生機構は国からの
財政支出が多く、３年間の猶予期間中にも改革を求めることが必要だと判断した。
０６年度現在、都市再生機構からは８２人が関連会社１７社に役員として
天下りしている。政府は、法律を制定するか同機構との間でルールを
設けるかなど、天下り規制の具体的な方法を今後詰めていく考えだ。
独立行政法人改革では、渡辺喜美行革担当相は都市再生機構の
「５年後の株式会社化」を求めたが、福田康夫首相は「３年後に組織見直しの結論を出す」と裁定。
これを受け、渡辺氏が「逃げ得」を防ぐ狙いから、当面の改革案として天下り規制を首相に提案した。
一方、都市再生機構の総資産は連結ベースで１６兆４０００億円。
関連会社との随意契約比率は９９．９％に達しており、関連会社に多額の内部留保が蓄積されている可能性がある。
天下り規制に併せ、資金の透明性を高めるため、減資や株主配当などの形で機構本体に返還させることも検討する。
こうした改革が成功すれば、政府は他の独立行政法人にも同様の取り組みを求める方針だ。
毎日新聞 URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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