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＜調査捕鯨＞「いかなる捕鯨も正当化できない」豪外相
【ジャカルタ井田純】日本政府のザトウクジラ捕獲中止決定について、
反捕鯨国の急先鋒（せんぽう）であるオーストラリアの労働党政府は歓迎している。
一方でスミス外相は２１日、「いかなる捕鯨も正当化できない」と述べ、
日本の捕鯨船への監視活動などを予定通り実施する方針を示した。
豪州はもともと反捕鯨の世論が強いが、前のハワード保守連合政権はこの問題で
対日関係が悪化するのを避けるため慎重な姿勢だった。しかし、先月の総選挙で
１１年ぶりに政権を奪回した労働党は、スミス外相が
「（調査捕鯨は）科学的でなく、鯨の虐殺」と発言するなど、反捕鯨の立場を鮮明にしていた。
豪州にとってクジラは環境保護の象徴。特にザトウクジラはホエールウオッチングの対象として人気で、
国内外から年間約１５０万人が見物に訪れる。このため、
今年度からザトウクジラを捕獲対象とした日本への反発が高まっていた。
豪政府は日本の調査捕鯨そのものの中止を目指す方針で、
捕鯨船の活動に関する情報を収集し、「調査捕鯨は違法」として国際法廷に提訴する構えだ。
最終更新:12月21日23時38分 12月21日21時52分配信 毎日新聞
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