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日本が、南極海で行っている調査捕鯨のうち、当面はザトウクジラを捕獲しない方針を表明したこと
について、アメリカ政府は「ザトウクジラを保護する世界的な取り組みを後押しするものだ」として歓迎
する声明を出しました。
日本政府は２１日、ＩＷＣ・国際捕鯨委員会の要請に添って、南極海の調査捕鯨のうち、ザトウクジラ
の捕獲を当面、見合わせる方針を発表しました。これについて、アメリカ国務省の報道官は２１日、
声明を出し、「生存が危ぶまれるザトウクジラを保護しようという世界的な取り組みを後押しするもの
だ」として日本の決定を歓迎しました。更に「日本はザトウクジラ５０頭を調査捕鯨の対象として、先月
捕鯨船を出したが、アメリカ出身のＩＷＣのホガース議長は６月から日本政府の説得に当たっており、
アメリカ国務省もこれを支持してきた」と述べました。日本の今回の調査捕鯨をめぐっては、９５０頭
前後のミンククジラに加えて、初めてホエールウォッチングで人気のあるザトウクジラも捕獲の対象に
したことから、ホエールウォッチングを観光資源にしているオーストラリアが強く反発したほか、アメリカ
も自粛するよう繰り返し求めていました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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◆英首相「受け入れがたい残忍行為」と捕鯨批判
英国の環境・食糧・農村省は２１日、「クジラを守る～国境を越えた責任」と題した冊子を作り、日本
政府がザトウクジラの調査捕鯨を見合わせることを発表した数時間後にホームページに掲載した。
ブラウン首相は序文で「捕鯨は受け入れがたいほど残忍で、経済上でも必要性のない行為だ」と厳し
い表現で批判している。
冊子は、捕鯨を続けるノルウェーやアイスランドとともに日本を名指しで批判。「日本は８７年から国際
捕鯨委員会（ＩＷＣ）の禁止協定で調査捕鯨を認めているという抜け穴を悪用している」と指弾している。
また、ホエールウオッチングなどでの観光収入は世界の90カ国・地域で年間１０億ドル(約1140億円)
にのぼり、捕鯨がこうした経済的な恩恵を奪っている、と記した。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)