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政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設費用に対する
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資残高４４８億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。
政府がＫＥＤＯに資金を拠出し、ＫＥＤＯが同銀行に返済する形を取る。
資金の拠出は来年度から最長５年間にわたり、来年度当初予算案に約９０億円を計上した。
外務省幹部は２１日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。
ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」（政府関係者）と見られており、
北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。
与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。
日本政府は１９９９年４月に、ＫＥＤＯが北朝鮮に供与する軽水炉型の原子力発電所２基の建設資金として
１１６５億円（１０億ドル）を上限に、ＪＢＩＣがＫＥＤＯに融資することを閣議決定。
融資分は、北朝鮮がＫＥＤＯを通じて返済するが、
北朝鮮が返済しない時は、日本政府が損失補てんするとしていた。
北朝鮮の核兵器保有宣言などを受け、０６年５月に軽水炉建設事業の廃止が決まり、４４８億円が焦げ付いた。
読売新聞
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