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低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の影響で経営困難に陥った運用会社を
救済する共同基金構想について、推進役であるシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、
ＪＰモルガン・チェースの大手米銀３行は設立を断念する方針を固めた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が２１日報じた。２４日までに正式発表されるという。
基金は、資金繰りが悪化している金融機関傘下の投資目的会社（ＳＩＶ）から、回収不能になる
リスクが少ないにもかかわらず値が付かない資産を買い取り、機能不全に陥っている金融市場を
再活性化させるのが狙い。米財務省の主導で３行が具体策を詰めていた。
しかし、シティや英金融大手ＨＳＢＣなどが、系列ＳＩＶを自力救済する方針に転換。このため、
金融界では基金の役割を疑問視する声が強まり、内外の大手金融機関の協力を前提にした総額
５００億ドル（約５兆７０００億円）規模の買い取り資金集めが難航していた。
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