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厚生労働省は日雇い派遣大手のグッドウィル（東京都港区）に対し、事業停止命令を出す方針を固めた。禁じら
れた港湾荷役業務への派遣などの法令違反が複数確認されており、約８００カ所の全事業所が対象となる見通し。
事業停止期間も数カ月と、大手派遣会社への処分では最長となる可能性がある。グッドウィル・グループでは、
介護子会社のコムスンも介護保険の不正請求で処分を受けており、グループトップの折口雅博会長の経営責任が
問われそうだ。
厚労省は、グッドウィルに年内に処分を通知し反論を聞いた上で、年明けに事業停止命令に踏み切る見通しだ。
グッドウィルでは今年７月、契約上の会社とは別の会社に労働者を送り込むといった、職業安定法に違反する
二重派遣の状態で、労働者派遣法で禁止された港湾荷役業務に東京都の男性労働者を従事させたことが発覚。男
性は労災事故にあったが、労働基準監督署への報告も適切になされなかった。
これを受けて厚労省は、東京労働局を中心にグッドウィルの事業所の全国的な調査を実施。派遣法が定める
「派遣元責任者」がいないなど、法令違反が相次いでわかった。さらに関係者によると、二重派遣が複数の事業
所で運送業界を中心に行われていたという。
グッドウィルは０５年６月、禁止された建設業務への派遣を繰り返し、東京労働局から事業改善命令を受けた。
厚労省は以前にも処分を受けたことや、複数の事業所で多数の法令違反が見つかったことを重視。法令順守体制
の整備には、全事業所を長期間事業停止させる必要があると判断した。
停止期間中は、すべての新たな派遣ができなくなる。グッドウィルは１日３万人近くを派遣しており、多数の
労働者の仕事が失われる可能性が高い。厚労省は事業停止命令と同時に事業改善命令も出し、再発防止や雇用の
安定に配慮するよう指導する。
2以降に続く
ソース
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