07/12/21 14:18:13 0
・宮内義彦オリックス会長は、日本の経済成長を阻む最も憂慮すべきことは、サブプライムの
影響より、格差を取り沙汰して分配の論理に傾いている日本の政治だと言い切る。
―福田政権になって小泉政権で推進してきた改革とは逆行する動きが目立ちます。世界的に
見ても、日本の経済成長率だけが2％と低い状態にあることについて、どうお考えでしょうか。
宮内 日本は少子高齢化が世界で最も速いスピードで進んでいますから、放っておくと
成長が鈍化するのは当たり前。日本は成長に関心を寄せなければいけない国なのです。
それが今は全く成長の話はせずに、反対に格差問題に代表されるような、分配の議論
ばかりをやり始めたわけです。全く間違っていると思います。
今こそ、この苦しい中でいかに成長すべきかを議論すべきです。成長の余地はたくさんあると
思うんですよ。何よりサービス産業である第3次産業の生産性を上げることです。
日本の第3次産業の生産性は、米国の5～6割です。ここの生産性を上げることによって、
全体の経済成長率があっという間に上がります。
―その際に必要なのが、規制緩和と、これまでの政権は推進してきました。
宮内 規制を緩和することによって、新しい産業が生まれます。
例えば医療関係で言えば、32兆円産業を50兆円産業にできます。教育も成長分野です。
農業は第1次産業ですが、これも規制緩和によって輸出産業として成長できる。こういった
成長余力のあるところを刺激して、経済成長率を上げなければいけない。
まず体を大きくすべき。それをせずに、分け前の話だけをしても仕方がない。体を思いっきり
大きくして、足りないところに分けていく。これが政治なんです。今の政治は増税と分配の話
しかしません。こんなばかな話はありません。むしろ法人税や個人所得税は減税すべき。
日本の成長率が4％になれば、増税などしなくても財政問題はなくなります。今こそ、成長率を
引き上げるにはどうしたらいいかを考えるのが当たり前だと思うのに、政治はそういう考え方を
しません。（>>2-10につづく）
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