07/12/21 10:25:07 0 BE:4876984-PLT(16000)
総務省は２１日、地方自治体が病院事業で資金不足に陥っている場合に発行できる新たな
地方債の創設などを盛り込んだ公立病院改革ガイドラインをまとめた。これに基づき、各自治体
は具体的な改革プランを平成２０年度中に作成する。
医師不足などで経営状況が悪化し、１９年度決算で不良債務比率が１０％以上の自治体の
場合、１５年度から１９年度末までの不良債務の増加額分を発行できる公立病院特例債を創設。
発行は２０年度のみで、償還期間は７年以内とした。病院事業で不良債務が発生している
自治体は１８年度１０４団体で、特例債の発行総額は６００億円ほどを見込んでいる。
各自治体の改革プランには、年度平均の病床利用率や経常収支比率などの経営指標に
ついて数値目標を設定する。病床利用率が「過去３年間連続７０％未満」の病院は、病床数の
削減や診療所化への転換など抜本的な見直しをするとした。
また、各病院は３年以内に経営効率化を進め、一般会計からの補填（ほてん）も含め黒字化を
目指すよう求めた。赤十字病院など公的医療機関との統合・再編や民間への譲渡、独立行政
法人化など経営形態の見直しを行う場合は、５年以内をめどとした。
改革プランの実施状況は年１回以上、自治体の有識者委員会が評価し公表する。２年経過
した時点で目標達成が困難な場合は、プランの全面改定を求めている。同省はプラン策定や
実施状況を年１回以上調査、公表し、地方交付税などで財政支援する。
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