07/12/20 18:14:45 0 BE:142686162-DIA(400000)
裁判員制度の広報業務をめぐり、最高裁が2005―06年度の2年間に、企画競争方式の随意契約を結んだ
14件（契約金額計約21億5900万円）すべてで、事業開始後に契約書を作成するなどの不適切な会計処理を
していたことが19日、会計検査院の検査で分かった。
このうち10件は契約書の日付を実際よりさかのぼって記載。残り4件は今年2月、衆院予算委員会で
「さかのぼり契約」が指摘されるまで契約書自体が作成されていなかったことが判明した。
同時期に法務省が実施した広報業務でも、予定価格が業者の提示額と同じ契約が5件、電話だけで
業者に参加を打診し、庁舎掲示板やホームページで公示しなかったケースが3件あった。(01:07)
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