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レオパレス２１、在籍しない社員を宅建資格者登録
2007年12月20日06時28分
アパート・マンション賃貸大手のレオパレス２１（東京都）が、支店に在籍していない社員を
宅地建物取引業法が定める専任の資格者として登録したままにし、国土交通省から同法違反に
あたるとして是正指導を受けていたことがわかった。朝日新聞の取材に同社は、指導対象を
含め９本支店の１７人が１１月時点で同様の状態にあったと認めたうえで、「異動があったのに
変更届を出していなかった」と説明している。
同省によると、大手業者が事実と異なる登録を広範囲にしていたケースは珍しいといい、
同社から事実関係や経緯を聴く。
宅建業法は「宅地建物取引主任者」の国家資格を持つ者を、各事務所ごとに従業員５人に
１人の割合で専任主任者として置くよう定めている。
国交省は１１月中旬の一斉立ち入り検査で、大宮支店に専任主任者として登録されている社員
３人のうち２人が同店に在籍しないことを確認。同社が社内調査したところ、同月時点で大阪、
名古屋など８本支店でも同様の例があったという。
同社は、異動者の情報が担当部署に正確に伝わらなかったのが原因、と説明。「別の有資格者が
それぞれ新たに配置されており、無資格の者が取引に当たったということはない」としている。
（asahi.com）
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